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みなさま、如何お過ごしでしょうか。日本列島の北陸地方、東北地方以降は雪が降っているようです。寒い日が続きますが、健康にはご留意下さい。
さて、今回は、平均株価や海外の株価を1990年代のバブル崩壊前後辺りの状況も、少し交えつつ語りたいと思います。
また、内容の時期的対象は、2020年12月上旬前後となります。
1．はじめに
日経平均株価とは日本の株式市場全体の動きを示す株価指数と関係があります。
この時期の値動きは値幅よりも日本の株のアクティブさを好感をもった方もおられただろうが、両日とも日銀ETF買いは決まっていない様です。
1990年代の話をすると、日本の金融業界は不良債権を抱えて大変さを負った時代です。其処から何とか、現在の株価まで戻りました。
しかし、権利落ちに関して修正株価を行い連続性を保持しているのが現状です。株については、採用に関する銘柄は毎年見直される他、その時に応じてに替えがされる場合も時々あります。不良債権の話をしましたが、不良債権の処理を行う体力がある金融機関は残っていきます。
それは、他の企業でも間接的に関係していきます。ハイテク産業や金融には値がさ株があり、日経平均はそれらの動きに従う傾向（あくまで傾向）を示します。
北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行等大手金融機関が過去に破綻しています。しかし、金融機関が不良債権の始末を終了すれば、2003年に金融危機を脱出する事ができました。その時、金融不安は解消しましたが、りそな銀行に公的資金が入ったところで、またいろいろと問題が出てきたのかもしれません。
引けは131円高の2万6296円となりましたが、25日は一時540円高で2万6700円台に上りましたが、前日の638円高と合わせ1200円近い上昇が売りに走らせる要素になったかもしれません。
買いの勢いはそうそう続かなかった様子です。前の週末の米株高をもって日経平均株価は上昇して行きましたが、基本的な見方は前回の株価指数の見方とあまり変化なしといった状態かもしれません。
トレンドの勢いはいつもの事ですが、耐久力はないでしょう。
株価水準を切り上げたほかには、4週連続の上昇です。前週末終値の25,527円からは1,117円高と変化をみせました。
この後、破綻する、しない等の単純な結果論のみの議論は過去のものとなっています。現在はCOVID-19の影響がありますが、不動産や株は強く元に戻る…。この様に期待して債権処理をおこたる金融機関が、悪影響力を大きくします。
しかし、平均の為に値がさ株（株価が高い株）の見方には注意を払う事が大事でしょう。
2．日経平均と2010年頃までの株価状況
日本は、失われた20年を経験したと言われましたが、その前は失われた10年と言われていました。平成が開始し、リーマンショックが勃発する平成20年まで、破綻原因を頭では分かっていても、具体的にどの様に処理をすれば、この様な事が起きにくくなるかといった事、その事には実効性をもって着手できたのだろうか。
このような見解があるようで、損する株式を隠していたのがつぎつぎ表面化する事があったと思われます。
その後は、どんどん損失が拡大していくものでありましょう。株価が戻ると希望的観測を持っていても、経営者が損失確認先送りを行う内に、問題を先送りしてきたツケが今も昔も出てくるものでしょう。
不動産融資のみが融資ではないでしょうがそれに拘るあまり、値下がりは1449、そして、変わらずは68だったといわれています。前引け時点において東証1部の売買代金は約1兆2122億円でした。
売買高は約5億9128万株だったとされます。東証1部の値上がり銘柄数は659と、全体分の約3割といわれています。
さて、2008年は過ぎた頃から「ようやく失われた10年を脱した」と言われ始めました。
その何年か前から良き兆候はあり、株価自体は、さらにITバブルの崩壊やリーマンショック等の打撃も関係して、低迷が続いていたものの、2003年から07年まで日本企業の回復が続きました。
今、懸念されている状況下でも上昇を続けており、日経平均はCOVID-19の拡大が懸念されますが、比較的良好な日経平均上昇のトレンドの振る舞いはどうでしょうか。
日経平均終値は12月上旬で2万6,600円台でした。先週末11月27日（金）の状況からはいろいろと言われていますが、株価が高い低いという事が議論の中心ではなく、いずれは理想と現実の交差による中長期的な相場になっていくと感じます。
様々な意見でも何度も指摘されている様ですが、株式相場は「相場」の視点で動いている雰囲気です。まだ、株式相場が「強い弱い」の議論は、しかし、続きそうです。
3．日経平均と業界・企業別の株
業界扱い別に依れば、半導体関連の株や電子部品の株が上層した。前週末にテクノロジー比が高いといわれるナスダック総合株価の指数が最高値を打ち出しましたが、JPXの日経インデックス400とTOPIXは反落をしました。
しかし、高値の警戒感から利益を確定するための売りも出てきて、下げに変わったようです。
平衡を考慮して選んだ225銘柄の株価は単純平均がよく見られます。しかし、東証1部の上場銘柄中からは流動した状況や業種別等の状況が特に指摘されたのではないでしょうか。
さて、経済が不安定になると、合併の破談や買収の防衛策の導入がが出てきます。2006年からは、構造改革の疲れが流行り言葉の様な状況で表出してきたと思いますが、金融等で上場の会社の破綻が暫く継続しました。その後、不動産や建設にも影響が出てきたと思います。
また。103円80銭台に下落した時に、午後は日経平均が安値となりました。輸出の持ち高の調整や日経平均の株価の伸び止まりが出てましたが、その後影響を受けてドル売りが強まりました。
連騰があると警戒感が強まりますね。そうすると株価は反落します。
乖離の率が大きくなれば、日経平均は移動平均線からの状態が心配です。日経平均3万円台の現実について考えてみた場合、こうした相場の強化はそれを受けて、日経平均3万円台の現実は幻想ではないかもしれない。その様な指摘がある様です。211円09銭安の2万6433円62銭で終了した時期に、人々はどう思ったのでしょうか。
さて、リーマンショックでも、それ以外のデフレでも合併やリストラが構造改革を推し進めました。昨今、記憶に強く残るのは、1998年から2005年までの間でしょう。
日本企業はその後、生き残りを考え必死に対策を立てたと思います。
前週末比22円20銭（0.08%）高の2万6600円台で前場を終えましたが。30日午前の東京株式市場で日経平均の株価は小幅でしか動きませんでした。
取引の時間中として約30年ぶりの高値を顕しました。そして、日経平均の上昇幅は一時180円を超えたのはやや驚きかもしれません。
上海総合指数が上昇を示しているのも有益な材料となったと思いますが、安心はできません。一応、中国製造業の購買担当者の景気指数つまり、PMIの改善を受け、良好な傾向も出てきたと思います。
直近で上げ幅が見れた割安とされる景気の敏感な株には利益の確定の「売り」が出て、「下げ」に変わるところでもあった。一方で基礎からの上昇から短いスパンで過熱する傾向は強く、気にしなければならないかもしれません。
信越化、東エレク、SUMCOは、半導体はまたその関連株も高いと思います。一方、トヨタ、アステラス、大和ハウス工業は売られたと思います。日電産、エムスリー、村田製、ネクソン、ダイフクも買われました。
4．日経平均とアメリカや他国の状況
日本企業は追い詰められる様な状態になりました。また、成長してきたアジア企業つまり、韓国や台湾や中国がエレクトロニクス産業で伸び始めています。
日経平均は下がりました。バブル崩壊後の安値を引きずっているのでしょうか。2008年にリーマンショックから13年は経っていますが、大きな打撃であればあるほど回復には時間がかかるものでしょう。
思い出すに、平成元年（1989年）は、日経平均が最高値（3万8,915円）を示した時期です。しかし1992年から本格的なバブル崩壊がはじまりました。それは平成の頃です。
「失われた10年」といわれるその後の年代が始まった頃は。「バブル崩壊」が長い間影響を及ぼす事は誰も考えもしなかった事であると思います。
その頃から、少子高齢化が着実に進み、内需の企業が衰えてきました。
その時期から、30年近く経ち、根本的な指数を押し上げてきたと思われます。しかし、盤石な状態での上昇ではなく、常に不安定が付きまとう状態ででした。今でもそれは変わらないと思います。
さて、最近米株高を背景に成長株に買いが起こりました。先週の動きから振り返るとどうでしょうか。
NYダウの工業株30種の平均が3万ドルに上昇しました。S&P500種指数はそれと共に、最高を更新したとされます。
11月下旬にはハイテク産業株の調整が終了して最高の値となったとされてます。翌日にはナスダック総合指数も変化が顕れました。アメリカにおける前代未聞の相場の変化が開始したのかもしれません。
日本株の実直さからいわれた、下げない相場においては、少し驚きを感じたかもしれませんが、3連休明けの時期から4連続で高値を示しました。これに対し日経平均株価も、勢いが衰えた様だが、下げない相場の忍耐を見せたと思います。
しかし、初日である24日に638円高とパワフルに上げ過ぎた為か、3日間では479円高となっていた様です。
昔、涙ながらに山一證券社長が破綻の表明をするのは、翌年であった筈です。
その頃から比べれば上昇はしました。前述の日経平均3万円台は幻想でないと言われている?というのも、昨今の、海外投資家を中心に高値観は強く下げた。そこで、押し目を購入する人々も出て来ても可笑しくはないでしょう。
1997年、東京三菱銀行は不良債権の処理を遂行しようとしました。
日経平均は、その時、当然、成長率0以下から始まりましたが、暫くして値を上げてきました。それはそれで構いわないのですが。
ともかく、26日は感謝祭でアメリカ市場休場を前に株価も少し落ち着いた様です。
特に後場の1時過ぎてからは、日本銀行のETF（上場信託）の買いかと思う様な上げ足で、期待を見せました。終値ベースで2万6500円台に乗せるのは、まずまずの状況ではないでしょうか。
この日も日銀ETF買いがあったのかもしれません。後半のゆっくり高ともいえる、107円高で、4日連続の年初の高値の更新となったと思います。終値は2万6644円となりました。
週末の27日について語れば、低調な展開であったと思います。皆、連続の高値の更新は3日で位で衰えると、考えていたともいえる様な雰囲気も否定できない部分があったかもしれません。
この点も、しっかり公表されているのではないでしょうか。興味のある方は今一度調べてみるとよいでしょう。
5．おわりに
日経平均は、日本の国の株価の傾向の全体を表しているいっても過言ではありません。株を行っている人も、そうでない人も、この数値は気になるところでしょう。
今後も、勿論注意すべき所ではありますが、国内の株式数値だけでなく、アメリカを始めとした、海外の株式数値も参考にしていく事は、昨今ではもはや外せない見方といえます。
もし、自国の株式数値を基準に置いたとしても、アメリカを始めとした他国の数値は比較検討していく必要は否めないでしょう。
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