こんにちは！
寒い日が続きますが、如何お過ごしでしょうか。
今回は、現在、ニュースで注目されている「米国のバイデン政権の行方」について明記してみました。
以下、参照してもらえたらと思います。
Contents
1．はじめに
2021年1月20日のに米国のバイデン政権が発足した。
今後はどのように米国と周辺および協力国に変化や影響が出てくるか注視されると思われるが、
今回は、現在、いろいろと取り沙汰されている中国の政策との関わりの現状を見ていきたい。
2．アメリカのバイデン政権発足とウイグル自治区の民族
米国側から、中国による民族ウイグル族弾圧の指摘に、中国が強く反発
中国外務省の報道局長は20日の会見で、米国側からの、中国による民族ウイグル族らへの弾圧の指摘に強く反発した。中国側は「内政干渉をしないように」と意思を示した。
中国はトランプ政権が、新疆ウイグル自治区や台湾、香港を巡る問題で次々と強引策を行ってきた事に対し「米側がこうした問題を利用して中国の利益を損なうことに強く反対する」という趣旨の考えを述べた。
新疆ウイグル自治区の状況
米国バイデン氏の政策チームは昨年8月、ウイグル族が「中国の独裁的な政府による多大な抑圧」に苦しんでいるとし、今回の米国ポンペオ氏の声明と同様の見解を示している。
しかし、中国政府は、約1100万人のウイグル族の多くが暮らす新疆ウイグル自治区で、
分離主義（ある国内の民族、宗教、人種的な少数派の、中央政府等からの分離独立を目的とする、その考えや主張等のこと。）、テロリズム、過激主義の「邪悪な3勢力」と対面しているという趣旨の説明をした。
しかし、同時に、人権団体などは、中国政府がイスラム教徒に豚肉食やアルコール飲料を強制し、ウイグル文化の解体を図っているとしている。
「分離」といえば、英国BBCは2019年の報道で、同自治区の子どもらが、イスラム教徒のコミュニティーからの分離を目的に、組織的に親から話される状況を伝えた。
その新疆ウイグル自治区内へは、中国で多数派の「漢族」沢山移住して来ており、1990年代以降は漢族への反発が起きてきている。それも関与し、分離独立の気運が高まっており、暴力行為状況も度々起きているようだ。
ウイグル族への拘束
人権団体は、中国が最大100万人のウイグル族を拘束しているといっている。
中国当局は「再教育施設」と称して新疆ウイグル自治区に収容施設を次々に建設してきた。そして、100万人を超えるウイグル人を収監してきた。
ウイグル人にとっては自治区全域が監獄のようなもので、迫害も受けているという意見もある。
当局は監視カメラなどで住民の行動を随時見つめ、少しでも反政府的な傾向があれば容赦なく抑圧する。令状なしの家宅捜索や恣意的な逮捕も頻繁にあるようである。
ウイグル族への強制労働
英国BBCはウイグル族への強制労働が行われていると伝えている。
中国政府に対しては、新疆ウイグル自治区の綿花の産業について、収容所を利用して強制労働を進めていると批判している。
米国トランプ政権は先週、新疆ウイグル自治区からの、綿花などを使った製品の輸入を禁止した。
そして、同新疆ウイグル自治区では世界の綿花の20％近くが生産されていると米国側は推定している。
米国側は「この組織的で計画的で非常に多大な弾圧は続いており、中国の一党政治がウイグル族を消滅させようとしている。私たちはこのことを目の当たりにしていると信じている」という趣旨を述べている。
しかし、米国側のこの見解は中国に圧力をかけるものだが、新たなペナルティ主張を発するものではない。
欧州と米国の間を制御しようとする中国、そして
今回のEUと中国との「包括的投資協定」は、欧州と米国の間を制御しようとする中国にとっての外交上勝利の状況が見て取れるという見解がある。
西側諸国がそれが勝利のままに終わらせないようにすることが肝要であるといわれている。
EUと中国は昨年12月30日、包括的投資協定を結ぶことで大筋の合意をした。それは「投資」に限られているということだが、EUと中国にとって経済利益は大きいとされる。
EUと中国は、この協定の締結を急いだ傾向があるようだが、理由の一つには、ドイツのメルケル首相がその促進に努めた背景があったとされる。
それは、つまり、投資の協定がドイツ自動車メーカーの中国進出により有利な条件を創るからであったといわれている。
メルケル首相は、昨年7月1日にEUの輪番制議長国職に就き、その期限は昨年12月末に来ているが、EUの議長国職就任期間にその協定を締結しようとしたらしい。
米国のワシントン・ポスト紙の社説は、中国のウィグル族への人権弾圧が続いていても、自国の企業のためにメルケル首相は合意を急いだと批判しているようだ。
しかし、今回のEUと中国の協定の締結に重要な行動を果たしたメルケル首相は対米の不信感も示しているようだ。
メルケル首相は2017年に、「欧州はもはや米国に頼ることはできない」とその趣旨を述べている。
投資協定の締結
EUと中国の投資協定の締結が急がれた1つの理由は、米国のバイデン氏と関係があるとされる。
米国バイデン氏は中国政策ついてEUと協議を考えているようだ。しかし、米国側は「中国の経済的行動についての共通の懸念を欧州と早期に協議する」とその趣旨を述べた。
EUも中国も米国バイデン政権が発足する前の協定の締結を考えている可能性は否定できない。
もし、それが肯定されるならば、EUは米国を無視した状況が発生してくるとされる。
もともと米国とEU関係は相違なき外交と考えられてきたが、前述の状態になった原因の1つには、米国トランプ政権の政策が米国とEU関係にダメージを与えた結果も関係してきているといわれている。
米欧関係の修復
米国バイデン氏は米欧関係の修復を掲げている。
今回のEUと中国との投資協定の締結は米国バイデン氏にとって打撃ではあるが、EUとの関係修復には努力するであろう。
しかし、ウイグル族などに対する中国政策が変わらない中で、EU、米国、日本などの西側諸国の中国との経済的関わりをどうすべきかについて協調していく必要がある。
米国のかつての緩い対中政策、つまり経済の関係の強化を通して、中国を良しとする政策に戻ってしまえば、現在の中国側指導部はさらに調子に乗り強権的になるという見解があるようだ。
選挙戦中、米国バイデン氏はそのような見方を払拭しようとしてきたようだ。実際には、これからの活動を見てみないと分からないが。
少数民族への弾圧
中国は、2013年に権力を握って以来、自国内の反政府的な動きを完全に抑え込み、その基盤を盤石にするべく力を注いできた。
中国側が行なってきた強硬で全体主義的な政策の目立つ点は、中国の西方端の新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム教徒の少数民族ウイグル人に対する弾圧であろう。
また、アメリカに本拠を置く支援組織「ウイグル人権プロジェクト」（UHRP）側は、「ウイグル人の間には、多少の警戒感がある」と話す。それは、バイデン米国政権の政策は「未知数」であるためだ。
その反面、ウイグル人をはじめ、中国の少数民族はバイデン米国政権に大きな期待を持つ。「自治区で起きていることを忘れないで」、「多くのウイグル人が彼に希望を抱いている」と活動家たちは述べている。
もっとも、一方で、UHRPも楽観視しているともいわれ、それは、ウイグル人の意見は既に米国政界で超党派の広い支持を得ているのを1つの理由としている。また、米国バイデン氏ならば同盟国と広範な協力戦線を巡らせ、中国を牽制できるとの期待感もある。
3．おわりに
如何だったでしょうか。
米国バイデン政権は発足間も無いので、前述の文中にも、「未知数」とされていますが、
今までの米国の政権傾向とは少々異なる（共和党から民主党になったということもあるでしょうが…）状況が見えてくる可能性があるでしょう。
実際にそれが、益になるかならないかは、今後の米国政策を見ていくことで、徐々に分かってくるかと思われます。
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