こんにちは！
みなさん如何お過ごしでしょうか。
日本に住んでいる限り避けて通れないのが自然災害ですよね。
大雨や台風、そして忘れてはならないのは地震です。地震の怖いところは、天気のように予測がつかないところ。日本国内であればどこに住んでいてもある日突然大地震はやってきます。
そこで住宅を購入する際、地震保険が登場するわけですね。
勧められるがまま「なんとなく」加入している方も多いのではないでしょうか。そもそも地震保険って入るべきものなのでしょうか。また実際地震に合ってしまったら、その保険はどのように役立つのでしょうか。
Contents
1．はじめに
地震保険って何でしょうか？
はい。それでは、地震保険とは何のためにあるか見ていきましょう。地震が起きた場合まず被害として最初に浮かぶのが建物の損害ですね。例えば家屋が全壊したとしましょう。家屋の再建には平均で2500万円かかると言われています。
確かに日本には自然災害において住宅に損害が生じた場合、補助金や税金控除など様々な公的支援制度があります。
しかし東日本大震災を例にみると、義援金を含めても補助金は400万円程度でした。住宅再建費用には遠く及びません。そこでこちらを補填するために登場するのが地震保険です。
またもう一つ重要なのが震災による火災や津波による被害も含まれているということです。近年耐震技術の向上で地震による倒壊は少なくなっていくでしょうが、火災や津波はどうしてもリスクとして残ります。
通常の火災保険では地震に由来する火災は対象外なので、地震保険が必要になります。地震保険は火災保険とセットでないと加入できません。
地震大国日本においては、地震保険に加入しておくのが無難だと言えます。
2．地震保険を考えよう？査定方法や建物・家財の点からみてみる
2-1．地震保険を利用したい。どのような手順になるの？
では実際地震被害にあってしまった際、どのような手順で利用できるのでしょうか。
まずすべきことは保険会社への連絡です。保険対象物が建物であれ家財であれ、自分で損害の程度を見極めることはできません。
保険会社の鑑定師の方に来ていただき、損害の程度を鑑定してもらいます。ただ実際に災害に合われた場合は1日でも早く鑑定を済ませて保険金の目星をつけたいですよね。
最近だとオンラインや写真のやり取りでできる場合もありますので保険会社の方に相談してください。スピード対応してくれるかも、保険を選ぶ一つの基準となりそうですね。
2-2．地震保険の査定方法とは？建物編
地震保険の対象となるのは大きく分けて「建物」と「家財」があり、共に補償を受けたい場合はそれぞれ契約が必要になります。また査定基準もそれぞれ設けられていますので、まずは建物から紹介していきましょう。
先ほども触れましたが基本的には保険会社の鑑定士が該当する建物に出向き、保険会社の「地震保険損害認定基準」にしたがって損害の査定をしていきます。
認定基準には
「全損」主要構造部の損害額が建物の時価50％以上
「大半損」主要構造部の損害額が建物の時価の40％以上50％未満
「小半損」主要構造部の損害額が建物の時価の20％以上40％未満
「一部損」主要構造部の損害額が建物の時価の3％以上20％未満
があります。ここで注意が必要なのは、査定において見られるのは建物の主要構造部（土台・柱・壁・屋根等）が基本となります。つまりは塀や窓ガラス、またエレベーターなどの付帯設備は主要部とはみなされずに補償が受けられないんですね。
なお建物の主要部はその建物の構造によって異なってきますので、分からないことがあれば鑑定の際によく確認しましょう。
2-3．地震保険の査定方法とは？家財編
家財損害の認定基準は、建物と同じく
「全損」損害額が家財全体の時価の80％以上
「大半損」損害額が家財全体の時価の60％以上80％未満
「小半損」損害額が家財全体の時価の30％以上60％未満
「一部損」損害額が家財全体の時価の10％以上30％未満
があります。また家財の場合はさらに種類が５つに分類されており「食器陶器類」「電気器具類」「家具類」「その他身の回り品」「衣類寝具類」で、それぞれ損害額の時価に対する比率が異なってきます。その比率と破損した家財の数を足し算していき、合計の比率によって認定基準を決定します。合計が10％未満の場合は補償対象外となります。
家財が地震によって被害を受けた場合は、なるべく写真に残しておくと後の交渉が進めやすくなります。地震が落ち着いて身の安全を確認できた場合は、スマホなどで写真を撮っておくといいでしょう。
3．おわりに
いかがだったでしょうか。
地震保険はどういうものか、また査定方法を「建物」「家財」それぞれ紹介してきました。実際は近年新しく建てられる住宅の約7割は地震保険もセットで加入されているといいます。
実際災害に合ったことがないと良さが分かりにくい保険かもしれませんが、建物は非常に金額が大きいものです。いざという時後悔しないために備えておいて損はないはずですね。将来住宅の購入を考えている方は、よく検討しておきましょう。
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